私の視点

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復興から新しい社会の在り方へ、社会保障制度、経済政策、教育3つの転換でエネルギー問題を解決に導く環境立国日本をめざす

東日本大震災では多くの尊い命が失われ、多くの方が不安な暮らしを余儀なくされました。日本中、世界中に支援の輪が広がる中で、私たちの一人一人がこれまで当たり前のように暮らしていた日常生活を見つめ直したことと思います。テクノロジーの発展は私たちに快適で便利な生活と夢を実現する勇気を与えてくれました。それはとても意義のある事ですが、最先端技術を使いこなす為には、私たち一人一人の意識と社会全体の成熟度を高める人間教育を同時に進めることが不可欠です。福島原発事故はテクノロジー神話に安易に頼りすぎた日本社会の構造に警告を促しているのではないでしょうか。

どれほど安全で高性能の車を開発する技術が発展しても、飲酒運転を黙認する社会では交通事故は防げません。

制度やシステムを整え、科学技術の発展を促し、経済成長を成し得ることは重要です。しかし、発展そのものが人を幸福にするというのは実は幻想であり、個人の自由意志が作用し合う社会の中で、ある一定の規制を設け、意思の統一や全体のバランスを保つ自浄能力を働かせる事が政治の役目であるという視点から、私は、以下の3つの転換を実現する事が日本の復興とエネルギー問題の解決を含め、新時代を切り開く鍵になると考えます。

1.社会保障制度の転換

盤石な保障制度が金融流動型社会を促す

日本人の貯蓄率は世界1位です。多くの人が将来の不安に備え、消費を控え、その分を貯蓄に回しています。内需は縮小し、市場には外国産の安価な量産品が溢れ、適正価格を下回る価格でモノや労力が取引され、産業全体がグローバル化の波に乗り切れない悪循環が起きています。この状態から脱却する為には、何よりも「将来の不安を取り除くこと」が重要です。年金や医療、介護保険の制度を徹底的に見直し、恒久的に安定した財源、有事における緊急財源の確保など使途を明確にした、例えば復興税などに代表される目的税の導入など、税と社会保障制度の改革を進め、私たち一人一人が安心して経済活動が営める、金融流動型社会へと転換する必要があります。

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2.経済構造の転換

経済は手段であり、本質は幸福の価値づくり

少子高齢化で財源は減る一方なんだから、まずは景気回復を優先させたいと願うのは当然のことです。しかし、将来の不安を抱え、手元に資金を凍結させ、金融の流動性が見込めない社会構造では経済成長は困難です。社会保障制度と経済政策は表裏一体と考え、景気の好不況に関わらず安定した財源が見込める社会保障制度の構築と、資源ネルギーに代わる環境ビジネスへの投資などを同時に行うことでGDPの数値では計れない実質的な豊かさを追求する経済活動へと産業の体質そのものを転換するべき時代がきているようです。

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3.教育の転換

環境保全を産業の主体へと導く創造性のある人材育成

日本の学校では、問題に対する正解は一つ。問題と答えのセットをたくさん暗記できた者が優秀とされます。しかし欧米の学校では暗記した回答では点数をもらえません。「それは教科書に載っていた見本でしょ。あなたはどう考えるの?」と問われます。この様な学習方法の違いは、実は技術開発や産業の発展の在り方に大きく関わってきます。膨大な研究データや革新的な技術をどの分野でどのように商品開発に繋げるか、その答えは無限です。今後ますます加速するグローバル化の流れの中で、日本という国の存在価値をいかに高めるかは、自然エネルギーを中心とした環境ビジネスの成功に大きくかかわるでしょう。これらを解決に導くのは、創造性と豊かな人間性を教育する初等教育の充実と専門性に特化した大学等の研究機関の機能強化が重要であると考えます。

以上の3つの転換を柱に、被災された方には速やかに、しかし決して目先の結果に走ることなく、日本の社会構造そのものを改革することが真の復興であると考えます。急速な経済成長がもたらした快適で便利な生活と市場原理が優先されるライフスタイルを今一度検証することからはじめなくては、もはやどうにもならないほど、今、日本は混乱しています。「アメリカの51番目の州」でもなく「アジアの端の小国」でもない世界でたった1つの日本をあなたなら、どんな国にしたいですか?その答えを見つける為の3つの転換を一緒に進めましょう。