政策について

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将来に亘り安定した社会保障制度

  • 景気に左右されにくい安定した財源確保に向け、消費税率の引き上げに伴う軽減税率の導入や使途の明確化など、税と社会保障制度が一体となった制度改革を行います。
  • 医療過疎地域、診療科目の偏在の改善に向け、地域の中核病院と准医療機関や介護施設との連携を図りつつ、医師、看護士、介護士などの定着率の向上、医療従事者の待遇改善に向けた取り組みを進めます。
  • 現行の年金制度の基本である「納めた分は必ず戻る」を柱とし、多様化する雇用形態に合わせ、納め方、貰い方に選択の幅を広げ、加入しやすい年金制度を構築します。
  • 障害の有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重できる社会の実現に向けて、障害者の雇用拡充を促す「障害者優先調達推進法」の推進と「障害者雇用促進法」の改正に取り組みます。
  • 特別養護老人ホームなどの介護施設の整備を進めるとともに、在宅介護を介護保険で全額賄う現行制度を維持します。また、介護人材の育成と介護支援施設の事業者の自立性が発揮できるよう、法令基準を見直します。
  • 労働移動を支援する助成金の拡充、雇用保険制度の見直しにより、「社会人の学び直し」を推進し、再就職・転職を支援します。また、非正規労働者の均等・均衡待遇へ向けて必要な法整備を行います。

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子供は社会の宝、教育は日本の柱

  • 「子ども・子育て支援新制度」の着実な実施により、幼児期の学校教育・保育、地域の子育て支援の量の拡充、質の改善を実現します。
  • 幼児教育の無償化、給付型奨学金の創立など、家庭の事情に関わらず志あるすべての子どもが学べる制度を整備し、民度の高い初等・中等教育の充実を図ります。
  • 保育を必要とする全ての子どもたちが質の高い保育を受けられるよう保育所施設の維持と改善、保育士の配置と処遇改善、適切な保育時間の確保を目指していきます。
  • 「いじめ問題」に対する日本全体の意識の共有化を図り、道徳教育などを徹底し、加害者にも被害者にも傍観者にもしない教育を実現します。
  • 世界トップの教育立国を目指し、社会の状況や子どもの多様な成長の実態などに応じた学校制度を再構築する為に、小中高一貫教育や4-4-4、5-4-3などの新たな学校区分に移行するなど新時代に即した平成の学制大改革を行っていきます。

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価格から価値へと転換する経済

  • 国際競争力の高い企業が海外市場で大きく稼ぎ、その収益を国内に還元し付加価値の高い新たな産業と雇用を生み出す「資本の好循環」を作り出すシステムを作ります。
  • 日本の強みがある分野(再生医療やバイオテクノロジー、環境エネルギー、ライフラインシステム、鉄道技術など)次世代の基幹産業となる分野の研究開発から、規制緩和に至るまでをトータルで支援します。
  • 知財の取得活用を国家戦略としてサポートする為に、知的財産権の保護や特許申請の迅速化などを進めます。また、大学や研究機関が知財人材を確保できる体制を整え、世界の研究開発拠点を目指します。
  • 再生可能エネルギー導入加速化プロジェクトによって分散型エネルギー社会の構築に向け、風力・地熱・地中熱・小水力・バイオマスなどの再生可能エネルギーの導入拡大に取り組みます。
  • 分散型エネルギー社会の構築に向けて、送配分電、送電網の整備や広域運用、変電所への大型蓄電池の導入といった系統安定化策を推進します。
  • 地方行政と中小企業の連携強化、税制上の優遇措置や地域ファンドの整備など、行政サービスの隙間的な産業や地域に根付いている伝統文化、住民の声を反映させたビジネスの活性化を促します。

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農林水産業は美しい国土と生命の産業

  • 「担い手利用面積8割計画」の実現に向け、農地の大区画化、汎用化、畑地のかんがい化等を加速化し、生産性の向上を図るとともに、地域の企業やエネルギー事情とマッチした第六次産業としての高付加価値化を推進します。
  • 全国一律的な農林管理方式を改め、現場の実態に即した森林経営計画制度へと立て直すべく「山村振興法」の改正を行い、外資による買収を防止し、豊かな森林を次世代へと残す為の支援を進めます。
  • 海洋での安全で有効的な経済活動を推進する為の環境整備は、領土を守る事に繋がります。水産資源の保持、漁業セーフティネットの改善、流通システムの整備など、総合ビジネスとしての漁業を成長産業へと促します。

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戦略的な外交戦略

  • 国益にかなう経済連携を推進する為に、対外通商の柱となるWTOドーハ・ラウンド交渉の早期妥結に向け、各国の持つ多様な農業の共存や林・水資源の持続的利用が可能となるルールの確立を目指します。
  • 自由で豊かで安定したアジアの実現と国際社会の平和に向けて、中国・韓国・ロシア等近隣諸国との関係を改善するともに、ASEAN諸国・インド・オーストラリアとの安全保障やエネルギー政策での協力を推進します。
  • 領土政策の立て直しの為、国家としての取組みを強化する一環として、領土担当大臣のもとに新設した「領土・主権対策企画調整室」を通じて、領土・主権に関する我が国の内外発信を一層強化していきます。